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苦境の「三菱スペースジェット」コロナ禍で“冬眠”へ

コロナ禍 収まる

朝日新聞の記事によると、今回のコロナ禍で医療機関の患者数が激減しているとこのことです。 それを受けて病院の医業収益も悪化し、ボーナスも想定の1/3しか出せないという話も出ているようです。 医療機関のコンサルティングを手がけるメディヴァによると、一般の患者が感染を恐れて受診を控える動きがめだつ。 同社が全国約100の医療機関に感染拡大の前後で患者数の変化を聞いたところ、外来患者は2割強、入院患者は1~2割減った。 首都圏では外来は4割、入院は2割減。 とくにオフィス街の診療所では、の定着で会社員らの患者が落ち込む。 朝日新聞Digital ここからかなり口が悪くなります。 全国的に患者数が激減、首都圏の落ち込みはさらに激しいようですが何言ってるのこの人達?と言うのが正直な感想です。 現場の人達からすればたまったものじゃないが、メディアが大変だねで終わらすんだったら本当に取材力を疑いたくなりますね。 この記事は極端に要約すると、不要不急の診療を医療機関も患者も控えた途端に、経営が回らなくなったということですよね。 ちょっとイラついていたところ、下記の医師のブログが目に留まりました。 一部引用します。 今まで手術で稼ぐ、長期間入院させないで稼ぐ、病床をあけないで稼ぐ、患者数を増やして稼ぐというビジネスモデルだったのですが、手術は控える、コロナ入院は長期化する、コロナのため病床はあける、コロナのため患者はこないとなれば、そりゃ今までの診療報酬制度ではどうやったって減収となります。 「」 まさしくその通りです。 現在の医療の構造上の問題がまずあるのです。 あくまでも今回のコロナ禍で表面化しただけで、もともと現在の診療報酬制度等に問題があったのです。 現在の日本の診療報酬制度等の問題点 ここから今回の問題点を少々真面目に分析する。 筆者は医療機関に従事したことはあるがいわゆる医療職ではなかった。 もちろん医療職の視点では別の問題点があるだろう、異論反論もあるだろう。 そのことは承知している。 その上で書く。 1 被保険者は気軽に受診することができる これは一概に悪いことではないが、医療機関の診療行為に対する報酬を下げる可能性がある。 次に述べる通り診療報酬のパイが決まっている以上、受診者が増えれば増えるほど診療報酬の単価を下げざるを得ない。 参考までにイギリスの国民皆保険制度、NHSは自分の都合で診療できない。 現在はまた変わっている可能性があるが20年ほど前の書籍だと両目失明しそうな場合は片目だけ治療するというエピソードが掲載されていた。 待たされず、自身の望む治療を受けるには国外で治療する必要があると。 今回のコロナ禍で日本の医療機関へのアクセスの容易さは非常に良い面と悪い面、両方あった。 もし、日本の感染状況が極端に悪ければアメリカで起きたようなことが発生した。 バッファーがない分、医療体制が破たんした場合はもっと救いのない事態になっただろう。 幸い、全体で見れば受診抑制が程よく効いたので破たんは免れたのだと考える。 診療所はたまったものではないし、病院も収入面では非常に痛かったが。 2 国民皆保険制度による診療報酬のパイの総枠が決まっている 自費診療で医療を行う以外は、基本的に診療報酬制度に医業収入はコントロールされている。 保険者側としては支払いを可能な限り抑えたい、厚生労働省としても現在の健康保険料収入の範囲で収まるようにしたい。 そうである以上、数をこなす医療行為は可能な限り単価を下げたい。 診療所や病院側はそれに対抗して回数を稼ごうとする。 もちろん、この問題の一つの解決方法として厚生労働省はDPC(包括医療費支払い制度)導入を進めようとしているがそう簡単にはいかないし、万能の施策ではない。 ざっくり説明するとDPCは現在の医療費が積み上げで産出されるのに対して、この手術で幾らという相場を決めるものだ。 必要以上の診療を制限し、併せて医療費削減も念頭に置いていると考えられる。 いずれにしても医療機関の間でパイの取り合いが起きている。 これを解決するためには、健康保険料率を上げる、国庫負担をさらに増やすなどが考えられるが、国民の合意形成は簡単なものではないだろう。 特に料率を上げることに関しては。 つまり気軽に受診すればするほど保険点数が下がり、医療機関はそれを補うためにさらに回数をこなす、という負のスパイラルが起きている。 3 容易に診療所を開設できる 容易にと言っても、それ相応に開業資金は必要であり、保健所への開設届、施設基準を満たす必要など色々条件はあるが、逆に言うとそれさえクリアすれば開設に障害はほぼないであろう。 開設自体は決して悪いことではないが地域のバランスを考慮せず割と開設できてしまうのが問題である。 一方で病院のベッド数は地域医療計画でそう簡単に増減できるものではないのでそれに比べるとどうしても不均衡を感じる。 (近年は減らす分には問題ないが増床はそう簡単にはいかない。 )ましてや、病床削減のターゲットにされやすいのは公的医療機関であり、必ずしもバランスの良い削減とは限らない。 4 勤務医の現状に問題がある 勤務医のブラックな勤務体制については、しばし話題になる。 その点についてはここでは細かく触れない。 病院に勤務する医師、特に若手は休みがままならない。 診療科によっては宿直の他に待機勤務をすることもある。 待機勤務は要するに患者に何かあったらすぐ病院に来て診察してくれ、そのかわり家にいていいよってことだ。 また、初期研修医は(或いは後期研修医も)いつ休んでいるのか不安になるぐらい、夜間当直に入っている。 あくまでも私の経験に基づくものなので病院によって違いはあるだろう。 しかし私がかつて勤務したことのある病院は大体300床で病院としては大きくないが決して小さい規模ではない。 2次救急指定病院であるならば多分大差はないだろう。 要するに過酷な勤務である。 そうなれば開業医として診療所(或いは病院)を開設するインセンティブになってしまう。 休みが何時だかわからないような勤務体制なら多少のリスクで開業医に慣れるのならば開業するだろう。 そして診療所の開業医は難しい患者を紹介で病院に投げることができる。 病診連携は悪いことではないし、病院の角の負担をなくすためには良い制度であるが見方を変えるとそうなる。 5 医局の求心力の低下している 現在の臨床研修医制度になって、医師が医局のアンダーコントロールから外れている。 研修医の低賃金問題が今でも話題に上るが、現在の研修医制度になる前はこんなもんでは無かった。 地方の市中病院ですら新研修医制度直後では前期研修医に年収400万払うのを躊躇する状態であった。 医局が健在であった間は過疎地への医師の差配も医局の胸先三寸であり、少なくとも医療機関としては医師獲得に頭を悩ますことは無かったとは言わないまでも苦労が段違いに少なかった。 現在の研修医制度は医師にとっては悪くない話どころか良い話であろう。 だが、医療機関と言う視点では必ずしも良い話ではない。 (待遇を良くすれば医局とのつながりが弱い市中の医療機関でも医師を獲得できるのではあるが。 )医局が差配してくれていた頃は市中病院にとって医師獲得は楽ではなかったがそこまで頭の痛い話では無かった。 それなりに報酬を払える病院ならばともかく、経営が芳しくない病院や強みの無い病院は色々と苦しい。 解決策について 解決策は利害関係が複雑に絡み過ぎてどこから手をつければいいかわからない。 実現不可能であるが、今回のコロナ禍をにして多少手に入れることはできるのではないだろうかと考えたことを述べる。 1 医師の職種や勤務地の制限する 極論を言うと、医師は基本的に健康保険で収入を得ているので間接的に公務員とみることができる。 簡単に開業されると病院のマンパワーが足りなくなる。 地域の医療体制が脆弱になる。 もちろん職業選択の自由などの視点で反論はあるだろうが医師という職種に就職することは選べる点で無理やりではあるが、問題ないと考える。 これで期待できることは特に都市部でむやみやたらに医師が開業し、病院の医師が足りなくなるということを防げるのではないか。 また、現在自治医科大が担っているへき地への医師の派遣も楽になるのではないか。 2 医師を増やす あらゆる問題点を無視すればこれは効果的な方策だと考える。 今回のコロナ禍で明白になったのは非常時における病院の問題点の一つはマンパワー不足にある。 2月ごろ、イタリアで看護師が毎日10時間労働で医療崩壊というニュースで乾いた笑いが出た程度に病院の医師、看護師の勤務は過酷である。 病院は特に夜勤が出来る看護師を獲得するのに苦労するし、小見出しのお通り、医師を増員するのも単純に招へいするのが難しいというのもあるし、費用上の問題もある。 ならば、医師の人件費の単価が下がるまで増員すれば若干ではあるが問題が解決するのではないか。 これには賃金の減る可能性のある現職の医師からの反発も出るだろうし、医師の質の水準が下がるという可能性もある。 国家の視点で見ればただでさえ優秀な人材が医学部に進学しやすい中、さらに多くの優秀な人材が集まる可能性もあるが、生涯賃金の期待値が下がるのならば医師を志す優秀な人材は減る可能性もある。 どうバランスをとるか。 3 公的医療機関、民間医療機関を分け隔てないで統廃合する 地域医療計画で病床数の再編を行う場合、特に削減においては公的病院がやり玉に挙げられる。 新型コロナの件で病床数を減らすのは反対という声があったが急性期病院で稼働率が7割切る程度と記憶しているのでこれでは採算が合う訳がない。 減らそうとする意図はわかる。 ただ、一病院当たりの病床数は多いに越したことはない。 夜勤は医師に限らず医療職を獲得するうえでネックな業務であるが、病床規模が多ければつまり医師の数が多ければある程度、夜勤や待機は緩和される。 もちろん地方僻地ではやたらな統廃合は問題が生じるが都市部においては200床もない病院が林立するのは効率が悪い。 500床規模の病院が最低ラインになれば医師の勤務体制もだいぶ楽になるのではないか。 もちろん現状の500床規模以上の病院が楽とは言わない。 ただ、小規模の病院ではあらゆることに備えるには規模が足りなすぎる。 ある程度大きい規模の病院が増えれば3次救急を担っている病院の負担も多少減るのではないかとも考える。 4 健康保険料率を上げる、自己負担割合をあげる 何がどうあっても、もちろん国庫負担率をあげろと言う考えもあるのは否定しないが、国庫負担率をあげれば保険料ではなく税金で跳ねかえってくるとだけ。 (MMTとかは話が広がり過ぎるので触れない。 )あとは自己負担率をあげて病院の医業収入を増やすことが考えられる。 国としての皆保険や医療をどう位置付けるかという問題があるがこれは避けては通れない話になるだろう。 5 コメディカルの診療行為の範囲を広げる これで何か解決するわけではないが、多少の医師の負担は減らせるだろう。 良くも悪くも医師の独占業務の範囲が広いため、他の医療職に仕事を分担してもらうのが難しい。 実際にどの範囲まで業務を委譲することが可能なのかは医療職ではなかった私にはわからないが、これは医師の負担を減らす可能性においては一番実現しやすいのではないか。 まとめ 他にも検討しなくてはならない問題点があるが自分では持て余すので、本職の方の考えに触れてもらいたい。 ただ、数年病院関係に勤めただけでこの程度は思いつく。 所属部署によってはさらに色々とあるだろう。 また、10年以上前の記憶をもとに描いているので現状は多少動いているだろうが、SNSで観測する限りでは大きな変化はないと思いこれを書いた。 はっきり言ってたいして進歩していない。 自分のことを脇に置いて、全然医療現場のこと考えないで識者とされている人間、あるいはただのタレントコメンテーターが自信の影響力を考えずに好き勝手にマスコミで物申すな。 発言するのはもちろん自由だが、その影響力を考え最低限調べてから発言しても何の罰も当たらない。 最低限の調査や聞き取り、なんならSNSのその業界の著名人の発言を追ってもいい。 せめて、それぐらいやれ。 特に社会の公器、社会の木鐸と自称する新聞社は度し難い。 この記事は無料部分しか読んでいないのでそれですべてを判断してはいけないのだろう。 しかし、新聞である以上このような状況に陥ったか構造的な話をするべきだ。 そうでなければ、何が「メディアによる権力の監視」だかわかったものではない。 ただの煽動屋だ。 とりとめなく、ツラツラ書いたがこれで終わります。

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コロナ禍で閉店、突然失職 調理師「再開できると思ったが…」飲食店需要も冷え込み|社会|地域のニュース|京都新聞

コロナ禍 収まる

コロナがまちづくりに与えた影響は何であろうか。 まちづくりでは、どのようにひとを集めるかを考えてきた。 しかし、コロナ禍では、三密(密閉、密集、密接)を徹底しなければならない。 コロナとまちづくりは、真逆の発想から出発する。 市民の交流は、賑わいの創出だけではなく、地域の課題や将来を話し合う民主主義の側面を持っている。 今回は、コロナ禍のまちづくりについて考えてみたい。 まちづくりの基本的な問いは、なにが地域の豊かさなのか、そして、暮らしやすさなのかを追求することだ。 国や地域によって異なる意見が出てくる。 読者の方も、文化、気候、環境、歴史、食事、友人、自然、アクセス、趣味など、住みたくなる要素をイメージしてもらいたい。 筆者はコロナ禍による変化を以下のように考える。 一つ目は、リアルな交流からバーチャルな交流へのシフトだ。 テレワークが定着し、パソコンの画面に向き合うことが増えた。 二つ目は、通勤や会議が減ったため、時間の使い方を考えるようになった。 新鮮な驚きは、長引いた会議が意外と早く終わるということだ。 三つ目は、不要不急の部分を取り除くことで暮らしがシンプルになった。 家や研究室の掃除をして頭が少し楽になった。 当然、課題も多い。 巣ごもり生活は、多くのストレスを感じざるを得ない。 また、アルバイトや新卒の採用を取りやめる企業も続出している。 まちを歩くと、馴染みの飲食店が閉店し、テイクアウトを提供する店舗が増えてきた。 最も心配しているのは、ひととひととの交流が減ることで、さみしさ、不安、安楽といった感情の拠り所も失ってしまうことだ。 人間は自分自身を確認しながら生きている。 声を掛け合うことで私たちが社会的存在であることをうれしく思うのだ。 一方、コロナをリーマンショックに例えて論じることがある。 株価や経済活動についてはその通りかもしれないが、筆者は、コロナが精神面に計り知れない影響を与えたと考えている。 これまでの経済成長は、大量生産と大量消費によって支えられてきた。 また、グローバル社会の進展は、人と物の行き来を活発化させた。 コロナがそれらに制限をかけたとき、私たちの生活は戸惑った。 ただ、政府が何度も呼びかけてできなかった働き方改革や、遠隔授業、リモート出勤、デジタルライフの充実が一気に進むことになった。 その間、時間と空間の使い方を各自考えるようになった。 半年もコロナ禍の生活に馴染んでくると、便利な点も多く、かつての生活に戻ることはもうできないだろう。 それでは、まちづくりは、コロナが収まるまで待っていれば良いのだろうか。 早急にすべきは、コロナ禍とコロナ後の世界に向けて地域の強みが何であるのか、整理することだ。 筆者は、対面的な交流が難しくなるほどに、人との交流価値は高まっていくと考えている。 また、若い世代の中央志向が弱まっていき、安全・安心な地元志向が強まっていくはずだ。 東京や大阪本社への出勤から地方勤務が推奨された場合、岡山での生活が選択肢に残るのか、真剣な議論も必要だ。 厳しいコロナの生活から、地域の優位性を輝かせるチャンスにしていかなければならない。 リアルとバーチャルの交流が、地域でバランス良く実践されていれば、暮らしの満足度は高まっていく。 たとえば、岡山は公園を増やし、空気の流れ道を意識し、歩きやすく、圧迫感のない都市構造を整備することだ。 三密を避けながらも、自分らしいライフスタイルを支援するまちをつくっていかなければならない。 仕事中心から脱却して、余裕の生まれた自分の時間を地域へ投資できるのか。 次稿に続く。 江口晋太郎氏(東京を拠点に全国のエリアマネジメントを支援・研究)は、岡山市旭川沿いの石山公園の活用についてアドバイスをしており、若者の地域参画を進める原田謙介氏の3人で自由に意見を出し合った。 筆者の発表を基にコラムを作成した。 都市と大学によるまちづくり活動に取り組む。 熊本大学修了(博士:公共政策)。 フランス・ボルドー政治学院留学。 カリフォルニア大学バークレー校都市地域開発研究所客員研究員などを経て現職。 1980年生まれ。

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コロナ禍はいつ収まるのか、山中教授が出した答え:日経バイオテクONLINE

コロナ禍 収まる

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの大学が大学キャンパスでの対面授業を取りやめ、遠隔会議システムを使った授業を行っている。 このような状況に不安を募らせているのは、子どもが自宅外で暮らしながら大学に通わせている保護者で、大学への問い合わせも多いという。 来年入試では地元志向が高まりそうだ。 保護者の目が届く大学に、子どもを通わせたいとの考えが強くなるからだ。 では、大学入試改革とコロナ禍で一般選抜のほうはどうなるのだろうか。 今の受験生は将来の就職を考えながら、大学・学部を選ぶのが当たり前になっている。 そのため、コロナ禍で企業の業績が悪化し、新卒採用がどれぐらいになるのかが、志望校選びに影響する。 企業の採用が減るということは、まず事務職の採用が減る。 そうなると、過去のバブル経済の崩壊、リーマン・ショック後と同じように理系学部の人気が高まる。 理系学部の卒業生の就職率は、文系学部の卒業生より高い。 なかでも医療系の人気が高まる。 国家資格を持って、就活に臨んだほうが有利という考えになるからだ。 その上、受験生の困っている人を助けたい気持ちも強くなる。 しかし、ここでもコロナ禍の影響が出るのではないかと見られる。 医療従事者の院内感染も多く、不安な気持ちから医療系の志望に二の足を踏む受験生も出てくることが予想される。 さらに、今さら文系の受験生が、理系に変わることも難しい。 ただ、ひとつ言えることは、このコロナ禍がいつ収まるか分からない以上、一般選抜を中心に考えておくことだろう。 その対策をしっかり取り、その上で学校推薦型選抜、総合型選抜に対応していくことが大切になってくると思われる。 【大学通信常務取締役】.

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